「セイネンコウケン（成年後見）」という言葉、お耳馴染みあるでしょうか？


特殊詐欺の被害などがなかなかなくならない世の中ですが、

年齢を重ねても、誰でも、安心して生活できることはとても大切だなぁと感じています。


お金を管理したり、契約を結んだりするための判断力にご不安がある方に向けて、

その方の代わりにお金の管理や契約をする人が活動する、

活動の内容は、家庭裁判所がきちんとチェックする、

というのが「成年後見」の制度です。


誰が「後見人」（ほかに保佐人、補助人という類型もあります）になるか、については、

ご本人が予めお願いしておく方法（任意後見）と、家庭裁判所が選ぶ方法（法定後見）があります。


現在、「後見人」として、その方のご親族や、専門職（司法書士、社会福祉士、弁護士）が活動することが広まってきています。

が、制度自体がちょっとややこしかったり、社会にあまり知られていなかったりするために、

「後見人」としての活動に悩みを持つ方もいらっしゃるのではないかな…と考えています（私をはじめとして…汗）。


そこで、糸魚川市福祉事務所主催の相談会が企画されました(^^)/

予約不要・相談無料で、福祉と法律それぞれの専門職が、「成年後見」に関するお悩みにお答えします。

実際に「後見人」と活動されている方以外にも、

「成年後見」の制度を利用するかどうか迷っておられる方など、

どなたでもお越しください。



日　時：２０１７年１１月９日（木）午前１０時～１２時

場　所：糸魚川市役所２階２０４会議室

問合せ：糸魚川市福祉事務所高齢係（０２５－５５２－１５１１〔代表〕）

[3回]

糸魚川の”司法”のことと、
糸魚川大規模火災への弁護士会の対応のことをまとめた記事を、
東京弁護士会の会報誌「ＬＩＢＲＡ」（リブラ）７月号に掲載していただきました！

写真（昨年撮影）はモノクロですが、
いま、糸魚川では紫陽花が盛りです。

この記事も去ることながら、
特集「障がいのある人の人権と弁護士の使命」も注目です（＾＾）。

リブラの目次はコチラ。
 
 

[6回]

６月２２日で、糸魚川駅前の大規模火災発生から半年が経ちました。

半年が経って、火災に関連する報道が減ってきたと感じています。
一方で、火災のことを考えるのに疲れた方もいらっしゃるかと思います。

そのような状況で、被災地の外野にいる私の立場にできることを考えております…。
できるかぎり外野をしっかり守って、ボールが来たら受け止めて、投げ返すようにしたいのですが…。

そこで、この投稿では、主に「糸魚川ってどうなってるの？」と思ってくださってる遠くのお知り合いのみなさまに向けて、「半年」付近の報道をスクラップしました。
（Googleアラートで「糸魚川」の検索ワードで拾っているニュースが中心です。
抜粋部分は、（当然ながら）私の主観で選んでおります。）

気が向く方だけ、ご覧ください。

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【現地の様子】
◆ＴＢＳ　ＮＥＷＳ
新潟・糸魚川大火半年、復興計画は８月までに策定方針 (2017/6/22)
「被災地の再建はこれからで、市は８月までに復興計画を策定する方針です。」
「焼け跡のがれきは３月までに撤去されましたが、住宅や店舗などの再建はほとんどが手つかずで、建物の基礎部分が残されたままです。」

◆ＮＨＫニュース
糸魚川大規模火災から半年 住民の３割が戻ること断念 (2017/6/22)
「復興計画が８月に最終決定するまでの間、住宅などの再建が事実上できない状況が続くことなどから、住民の３割が元の場所に戻ることをすでに断念したことが市が行った調査でわかり、火災に強いまちづくりとにぎわいの維持をいかに両立させていくのか課題となっています。」
 
◆テレ朝ｎｅｗｓ
住民3割が住宅再建断念　新潟・糸魚川大火から半年 (2017/6/22)
「生まれた時からここに住んでいた。もう75歳なので、これから再開するのもかなりの資金がいるので諦めた」。


【復興計画】
◆新潟日報モア
糸魚川大火、２２日で半年　９月にも再建着手 (2017/6/22)
「復興まちづくり計画は、市の検討委員会が協議を続けている。被災地約４万平方メートルに周辺も加えた約１７万平方メートルを対象とし、「大火を防ぐまちづくり」「糸魚川らしいまちなみ再生」など六つの重点プロジェクトを柱とした提言を２８日に米田徹市長に報告する。市は提言を尊重して計画を策定する方針だ。」

◆新潟日報モア
県補正予算５億９５００万円追加　糸魚川大火再建支援など (2017/6/21)
「県は、住宅への県産杉や県産瓦の使用を助成する「ふるさと越後の家づくり事業」について、大火の被災者への補助限度額を引き上げる。新たに６１００万円を計上した。糸魚川市社会福祉協議会が生活支援相談員を配置する費用も補助する。」

◆毎日新聞
再興のかたち　糸魚川大火から半年／中　にぎわいのあるまち　町並み、観光資源に　人口減へ「身の丈」意識　／新潟 (2017/6/21)
「市内全域が過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域に指定される糸魚川は、少子高齢化と共に人口流出が深刻で、国立社会保障・人口問題研究所の試算では現在約４万４０００人の人口が２０６０年には２万３０００人に減る。計画は、そうした「身の丈」を強く意識したものだ。 」
（仙台からＩターンした）「岡崎さんはＵＩターン者の受け入れについて、行政も熱心に取り組むなど「移住の敷居は低くなっている」と感じている。一方で「子どもがいなかったらうまくいかなかったかもしれない」とも。家の外でも「子はかすがい」。子どもを介して地域へ、ママ友へと交流範囲が広がり、溶け込んでいったという。 」


【防火・消防】
◆毎日新聞
糸魚川大火から半年／上　災害に強いまち　住民参加に戸惑い　消防活動に役割期待も　／新潟 (2017/6/20)
「「（大火が）もう発生しないのではないか、と油断していたのかもしれない」。消防庁が糸魚川大火を受けて設置した「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」は先月まとめた報告書で、防火意識への緩みがあったと指摘した。」
「住民に対しても「避難は的確に実施されたが、住民の消防活動は見られなかった」と総評。今後の対策として住民が自ら「水かけ等による延焼防止、飛び火警戒、早期通報などの活動を行うこと」を提言し、実践的な訓練の実施を求めている。 」

◆新潟日報モア
「飛び火」対策充実を提言　糸魚川大火教訓に　火災学会が研究会 (2017/5/20)
東京理科大の関沢愛教授（建築・都市防災）は「飛び火が次々に起き手が付けられなくなったというのが糸魚川大火の真相だ」と強調。飛び火が屋根瓦の隙間から野地板に着火した可能性を挙げ、詳細な調査と実験による防止対策を研究するべきだと提案した。

◆新潟日報モア
災害時相互応援協定を締結　糸魚川市と地区生コン協同組合 (2017/5/31)
「糸魚川市と糸魚川地区生コンクリート協同組合（松木正夫理事長）は３０日、大規模火災での消火用水供給などに関する災害時相互応援協定を締結した。昨年末の糸魚川大火で、コンクリートミキサー車が消火用水の運搬に活躍したことを踏まえ、よりスムーズに協力できるよう連携を強める。」

◆新潟日報モア
飲食店の消火器　年度内に義務化　消防庁 (2017/5/20)
「糸魚川大火を受け、総務省消防庁は１９日、原則として全ての飲食店に消火器の設置を義務付けるべきだとする有識者検討会の報告書を公表した。」
「本県では新潟市が条例で延べ面積１００平方メートル以上の木造の店で義務付けているが、全飲食店は対象になっていない。」

◆産経ニュース
  消防庁、再発防止へ全国の消防体制見直し (2017/6/22)
「早稲田大の長谷見雄二教授（建築防災学）は「地方の消防力は弱体化しているが、短期間での改善は難しい。行政は木造密集地域の住民に火災警報器や消火器の設置を呼びかけ、素早い覚知と消火の態勢づくりを急ぐべきだ」と話す。」

◆新潟日報モア
大規模火災を想定 住民避難訓練実施　25日糸魚川、防災講演も (2017/6/21)
「午前９時からは、被災地に近い糸魚川小学校付近の市道で「住宅密集地火災想定訓練」も行う。地震発生で倒壊家屋から出火。南からの強風で延焼拡大の恐れがあるとの想定で、市消防本部や糸魚川署などが逃げ遅れの確認やけが人搬送といった手順を訓練し、確認する。」


【再建・復興・にぎわい】
◆日テレＮＥＷＳ２４
糸魚川火災から半年　早ければ９月から再建 (2017/6/22)
「市によると、約６割の被災者が元の場所での再建を希望していて、早ければ今年９月から住宅や店舗の再建が始まる見通し。」 

◆新潟日報モア
 復旧復興状況　知事「順調と評価」糸魚川大火から２２日で半年 (2017/6/21)
「米山知事は「（まちづくりの）合意形成に関しては他人が口を挟めないことがある」と指摘。「県としての役割、希望があったら応じていきたい。期待を持って合意形成を見守る」との姿勢を示した。」
 「広域防災体制の在り方に関して「それぞれの（関係する）県と協議している」とした上で、「防火対策は要望として国に上げている。きちんとした制度を整えるのは時間がかかること。国も問題点は認識していると思う」と述べた。」

◆日本経済新聞
糸魚川大火半年　老舗そば店、年内の再開目指す (2017/6/22)
「この土地でもう一度やりたい。歴史あるかつての店舗に近づけるよう頑張りたい」と意気込んでいる。」
「心の支えとなったのは、地域で働く人々の復興への熱意だった。「ここで仕事を続けたい」と考えている人が多かった。「自分も第二のそば屋人生を始めてみよう」。前向きな気持ちになった。」

◆産経ニュース
加賀の井酒造再建　節目の半年「もう一度ここで」 (2017/6/22)
「今は新しい蔵をどう造るかで頭がいっぱいです。説明会の前は実際に受け入れてもらえるかどうか分からず不安でしたが、ほぼ全面的に「頑張れよ」という感じだったので、かなりホッとしました。」
「資金面は並行して準備しています。これだけ多くの人が大変な思いをしている中で、うちだけを支援していただくような傾斜配分は、してはいけないこと。国のある補助金は既存の建物を変更することが前提となるので、既存の建物が失われている今回の場合、この補助金の枠組みが適用されるのか何ともいえない。」

◆新潟日報モア
にぎわいのあるまち目指し新規出店　糸魚川大火、２２日で半年 (2017/6/22)
「昨年、本町で出店しようと店舗を決めた。」
「開業できるか不安もあったが、「まちの皆さんが復興へ頑張る中、自分も力になりたいと思った」。」
「市によると２１日現在、被災した５６事業所のうち４１事業所が仮設店舗や元の店舗などで営業を再開したほか、新たに出店した店もあるという。」
「にぎわいのあるまちとして復興するには、施設整備だけでなく現場で働く人の活力が欠かせない。」

 ◆日本経済新聞
ネット資金調達で支援　糸魚川信用組合 黒石孝理事長 (2017/6/22)
「資金繰りを助ける再建支援資金を設け、総額で5000万円ほど融資した。被災者を回ったところ、前向きな人が多く、廃業した人が意外と少なかったのは良かった。」

【コミュニティ・癒し】
◆新潟日報モア
被災のご近所 おしゃべり楽しむ　糸魚川「おひさしぶり昼食会」 (2017/5/26)
「大火から時間がたった今も、思い出すことがある。そういった思いを語り合うことができてよかった」

◆糸魚川タイムス 
大火被災者を招待　糸魚川ＬＣが温泉と料理でもてなし (2017/5/17)
「糸魚川ライオンズクラブ（清水直樹会長）は１４日と１６日、糸魚川市大平の焼山温泉清風館で糸魚川大火被災者を温泉と懐石弁当でもてなす「こころの癒し」を行った。」


  【共同住宅】
◆産経新聞
【糸魚川大火から半年】まちづくり計画着々と　にぎわい創出など課題も (2017/6/21、上掲)
「にぎわいづくりだけでなく、被災住民に賛同者が少ない共同住宅の建設計画に理解を得られるかといった課題も抱える。」

◆毎日新聞
再興のかたち　糸魚川大火から半年／下　住み続けられるまち　共同住宅、思い揺れ　集えるか、幅広い世代／新潟 (2017/6/22)
「思い出の詰まった家は昨年１２月の大火で失った。庭で野菜や花を育て、おかずを作り過ぎれば近所におすそ分けする。隣近所と適度な距離感が取れる戸建ての生活を気に入っていた。」
「その一方で「年とともに、草取りや雪かきがつらくなってきた」。日本海が近く、潮による家の傷みも早い。娘２人は東京と埼玉で暮らしており、糸魚川に戻る予定はない。」
（視察で）「「共同住宅のイメージは好転した」と認めつつ、入居するかは「まだ、迷っている」。別の女性は「やっぱり壁１枚を隔てた生活は……」と揺れる思いを語ってみせた。」


【大規模駐車場】
◆産経新聞
【糸魚川大火から半年】まちづくり計画着々と　にぎわい創出など課題も (2017/6/21、上掲)
（住民説明会で）「「提言書案の中には大規模駐車場がなく、にぎわいをこれで生み出せるのか」といった厳しい指摘も。米田市長は「大きな施設は面積を要するため難しく、事業者らと連携を図って今ある魅力を生かし、にぎわいを取り戻したい」と述べ、市建設課の担当者は「土地の譲渡が確定しておらず、地権者と合意できれば検討したい」とした。」


【学び】
◆荘内日報社
酒田大火の復興に学ぶ　糸魚川市の区長ら視察 (2017/6/22)
「酒田大火の復興について▽被災2日後には復興計画の概要ができた▽将来の交通量の増加や防災対策などのため被災者が土地を供出し合い、平均減歩率は約12％になった▽居住と商売を分け、商店街に住む人が減ったことが、その後の中心市街地空洞化に拍車を掛けた―など説明を聞いた。」

◆YOMIURI ONLINE
糸魚川市の区長ら　大火からの復興学ぶ…酒田で (2017/6/21)
「酒田市の職員が酒田での実例を挙げながら、「水分の多い樹木を延焼を防ぐ『防火樹』として設置している」「復興住宅と地元商店街が離れた位置にあると街のにぎわいが失われる可能性がある」などと説明。」

◆河北新報
＜酒田大火＞再建した街　糸魚川の住民が視察 (2017/6/21)
「１１６世帯のうち半数以上が被災した大町区の斎藤伸一区長（６７）は「閉店した商店が想像より多かった。火災に強い街にするとともに、２０年後、３０年後を見据え、人が行き交う街づくりをしたい」と語った。」

◆新潟日報モア
雁木の良さから街づくり探る　糸魚川大火被災者ら上越・高田視察 (2017/6/7)
「糸魚川市と同市商店街は、まちづくりに関するルールづくりや合意形成を目指し、５月から勉強会を開いている。市は本町通り沿いの再建について「準耐火建築物」で統一し、雁木を造ることを提案している。」


【記憶】
◆毎日新聞
ＨＰで後世に　市が作成方針　半年迎え、復興の歩みも／新潟 (2017/6/23)
「糸魚川市は大火に関連した専用ホームページ（ＨＰ）を作成する方針を明らかにした。」
「市は「大火について過去、現在、未来にわたってイメージできるＨＰにしたい」としている。」
「大火に遭った町並みの焼失前後の姿を見比べられるようにするほか、報道各社が大火の際、撮影した映像や写真を購入して多角的に示す方針。」

◆産経新聞
【糸魚川大火から半年】まちづくり計画着々と　にぎわい創出など課題も (2017/6/21)
「提言書案に盛り込まれた大火の記憶を引き継ぐ施設の整備をめぐり、戸惑う声も上がった。参加者からは「真っ赤に燃える炎は二度と見たくない」と拒否反応があり、米田市長は「大火の記憶を留め、しっかり後世に伝えることが重要」と理解を求めた。」


【様々な取り組み】
 ◆産経ニュース
新潟・糸魚川復興　一歩ずつ前へ　塾経営者「教育で盛り上げていく」 (2017/6/23)
「以前よりも増えた塾生を指導し「糸魚川を教育で盛り上げていきたい」と前を向く。」
「「子供たちの学力を向上させることで、未来の選択肢の幅が広がる。将来、教え子が何らかの形で糸魚川に貢献してくれればうれしい」。」

◆日テレニュース２４
糸魚川大火から半年　商店街に花を飾る（新潟県） (2017/6/22)
「商店街では２２日、６０個の花のプランターが並べられた。これは、糸魚川小学校の児童が、被害にあった商店街を元気づけようと育ててきた花だ。」

◆新潟日報モア
糸魚川大火から半年　児童の花彩る　本町通りにプランター設置 (2017/6/22)
「５年生は１５分ほどかけて運び、代表が水やりのお願いをすると、作業を見守った付近の住民は「花を大切にします」などと応じた。鈴鹿彩乃さん（１１）は「糸魚川が明るく元気になったらいい」と笑顔だった。」

◆新潟日報モア
「おまんた祭り」開催決まる　糸魚川　７月２９日 (2017/6/22)
「会場は昨年末の糸魚川大火の被災地で、開催できるか懸念もあったが、祭りを開くことで大火からの復興を祈願し、市民の交流やふれあいを強めていくこととした。」

[4回]

「上越医療問題弁護団」をご存知でしょうか？

上越市内の弁護士有志でつくっているグループで、
医療に関する被害の救済などを目指して活動中です。
途中から私も加えていただきました。

そのグループでは、普段からご相談を受け付けておりますが、
今夏は無料相談会を企画しましたので、お知らせします。
よろしくお願いします。

日時：２０１７年７月１７日（月・海の日）１０～１６時
会場：上越市民プラザ２階第７会議室
※事前のご予約をお願いしています。

[4回]

ご存じでしょうか？
「法定相続情報証明制度」が、５月２９日（月）からスタートします！

相続の手続で、亡くなった方の親族関係を示す資料として、
戸籍を集めて（「束」と呼びたくなるほど、けっこうたくさんになることも…）、金融機関などへ提出することがあります。

この制度では…
（勝手に、戸籍を集めなくてよくなる、という幻想を抱いていましたが、そうではなく…）
集めた戸籍を法務局に提出すると、親族関係の証明書を発行してもらえます。

これまで、戸籍の原本の提出を求められるところでは１件１件手続をしていましたが、
証明書は複数・無料で発行してもらえるので、
今後は、証明書ＯＫのところでは、同時に手続が進められるんですね～。

制度の詳しい情報はこちらです（「束」と連呼(^^)）↓
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html

[2回]

所属している新潟県弁護士会では、「弁護士と学ぼう！」と題して学校への出張授業を実施しています。

テーマは、選挙のこと、裁判のこと、いじめのこと、ネット・スマホのことなど様々、
対象も、お子さん達だったり先生方だったり、リクエストにお応えしております。
ぜひ、新潟県弁護士会までお問合せを！
http://www.niigata-bengo.or.jp/school-bengoshi/

先日も、お邪魔してきました。

[9回]

７月２４日（日）、糸魚川に野澤和弘さんをお招きして、障害者差別解消法について語り合います。

私は後援と寸劇台本の執筆をしています。ぜひ！

[7回]

新潟ＴＳネットの興奮が冷めやらない私ですが、
3/27には全国トラブルシューターの集まりに新潟チームも出かけます。

本当に北は北海道から南は沖縄までのトラブルシューターの方々が集まります。
乞うご期待！







会場はこちら。

[8回]

◆「トラブルシューター」とは

「トラブルシューター」、直訳すると問題を解決する人という意味です。
いま、知的障がいや発達障がいのある方が遭うトラブルの解決を支援する活動が全国的に広まりつつあり、新潟でも活動中です。
今日が3回目の勉強会、前回より小さめの規模で、議論しました。

 


◆「ある時は探偵、ある時は親兄弟、ある時は福祉タクシー」

前半は、新潟県地域生活定着支援センターの國兼センター長から、
「『定着支援センター的対応』のススメ」と題してお話いただきました。
出所後の支援、いわゆる「フォローアップ」についてです。

 


「ある時は探偵、ある時は親兄弟、ある時は福祉タクシー」（ちょっと省略していますが）というフレーズが記憶に残ります。
刑務所を出た後、地域生活を続けるために必要なことって本当に幅広い！と思います。
定着さんが、そのニーズのどの範囲までを担うことが期待されているか、が、その先の問題としてあるのだなと分かりました。

◆受刑と障害年金

受刑と障害年金の問題は、奥が深いことも感じました。
障害年金は、受刑中は給付が止まりますが、その前提として刑務所に入ったことを届け出ることになっています。
身体障がいや精神障がいについては、医師等の面談を定期的に受ける必要があるため、
刑務所に入ったことが年金機構にも知れます。

これに対して、知的障がいについては、現況届が誰かに代筆されて提出されると、それ以上確認が行われません。
その結果、受刑中も誰かに年金を受け取られてしまうことがままあるようです。

そして、出所後に年金機構から、
「受給すべきでなかった年金を受給したのだから、今後の年金から天引きして返してもらう」と言われる事態が発生……。
刑務所に入った時の年金手続、力を入れて支援が必要ですね。
定着さんも、刑務所へ働きかけておられるようです。
プログラム、作りましょう！

◆ある刑事事件を題材にグループワーク

私もお話させていただく時間をもらって、
過去に取り組んだ刑事事件をモチーフに、グループワークもしました。


ご参加のみなさま、ありがとうございました。
勉強会、深めていきますので、みなさまぜひご参加ください。

[12回]

楽しく分かりやすく考える市民後見人養成講座、今週で第５回目まで終了しました。
（第３回の様子はこちら）

第４回目では、年齢を重ねた状態をもっと知ろうということで、器具を使った体験をしました。

 
（見た目はなんだかかっこいい……！）


（動きにくく、見にくく、聞きにくくなります）


（視野も狭く、色も分かりにくくなります）

体験の結果、どういう生活に影響があるか、まとめました。


基礎講座は、あと１回です。
市民後見について先進的な取組みをされている佐渡市のみなさんをお招きして、お話をうかがいます。
楽しみです！

[9回]