今日は、介護保険サービスに関するお話です。
最近知ったことの受け売りですが…
「負担限度額認定」を受けることを諦めようとしている方向けにお伝えします。


◆介護保険の「負担限度額認定」という制度をご存じでしょうか。

介護保険サービスを利用した時には、食費や部屋代がかかりますが、
その費用負担が軽減される制度です。
（糸魚川市の解説ページはコチラ。介護保険なので、担当部署は福祉事務所です）

余談ですが、医療費にも、限度額を定める制度があります。
（糸魚川市の解説ページはコチラ。健康保険なので、担当部署は健康課です）


◆今年８月から「負担限度額認定」を受ける条件が変わりました。

負担限度額認定を受けるには、次のいずれかにあてはまる必要があります。
（詳しくは、自治体にご確認ください。たとえば、横浜市の解説はコチラ）

①生活保護を受けている
②本人、世帯員、配偶者が市町村⺠税非課税
③本人・配偶者の預貯金等の合計が2,000万円以下
　（配偶者がいない場合、本人の預貯金等が1,000万円以下）


◆配偶者は、内縁関係の人も含まれる？

含まれます。
そのため、入籍をしていなくても、内縁の配偶者の預金も申告が必要です。


◆配偶者に関する資料を提出できないときは？

反対に、入籍をしているものの、離婚調停や訴訟をしていて対立関係にあるとき、
配偶者の預金通帳などの資料を提出できないこともありますが、
こういう場合は、負担限度額認定は受けられないのでしょうか？

この場合、調停申立書や訴状の写しを提出して、事実関係を説明すればOKです。
（厚労省老健局介護保険計画課の介護保険最新情報vol.490の20～21ページ）


今回、負担限度額認定やその更新を受ける条件がやや厳格になりましたが、
案外認定や更新を受けられるかもしれません。
自治体の担当部署へ相談してみましょう。

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