今日は、介護保険サービスに関するお話です。
最近知ったことの受け売りですが…
「負担限度額認定」を受けることを諦めようとしている方向けにお伝えします。


◆介護保険の「負担限度額認定」という制度をご存じでしょうか。

介護保険サービスを利用した時には、食費や部屋代がかかりますが、
その費用負担が軽減される制度です。
（糸魚川市の解説ページはコチラ。介護保険なので、担当部署は福祉事務所です）

余談ですが、医療費にも、限度額を定める制度があります。
（糸魚川市の解説ページはコチラ。健康保険なので、担当部署は健康課です）


◆今年８月から「負担限度額認定」を受ける条件が変わりました。

負担限度額認定を受けるには、次のいずれかにあてはまる必要があります。
（詳しくは、自治体にご確認ください。たとえば、横浜市の解説はコチラ）

①生活保護を受けている
②本人、世帯員、配偶者が市町村⺠税非課税
③本人・配偶者の預貯金等の合計が2,000万円以下
　（配偶者がいない場合、本人の預貯金等が1,000万円以下）


◆配偶者は、内縁関係の人も含まれる？

含まれます。
そのため、入籍をしていなくても、内縁の配偶者の預金も申告が必要です。


◆配偶者に関する資料を提出できないときは？

反対に、入籍をしているものの、離婚調停や訴訟をしていて対立関係にあるとき、
配偶者の預金通帳などの資料を提出できないこともありますが、
こういう場合は、負担限度額認定は受けられないのでしょうか？

この場合、調停申立書や訴状の写しを提出して、事実関係を説明すればOKです。
（厚労省老健局介護保険計画課の介護保険最新情報vol.490の20～21ページ）


今回、負担限度額認定やその更新を受ける条件がやや厳格になりましたが、
案外認定や更新を受けられるかもしれません。
自治体の担当部署へ相談してみましょう。

[2回]

昨日、ミニ・シンポジウム「働く人だけの悩みじゃない！――介護職員の現状と課題――」が無事終了しました。

１　竹信さんのご指摘
竹信さんのご講演で、竹信さんご自身が強調され、また私に強く印象が残ったのは、次の指摘でした。

すなわち、介護労働は、
「無償労働として位置づけられた家事」と、
「働く機械になるのが美徳である」とする発想と、
が交差する（いずれのカテゴリにも分類されてしまう）部分に存在する。

たとえば、家事の延長で、家族が無償でやれることだから大したことではないと言われたり、
たとえば、本当に「機械」と思われているのか、訪問ヘルパーの生理を無視して、「トイレは使わない」と言われる、という状況があると聞きました。

その結果、これら労働条件を切り下げる二重の理屈（？）によって、
介護労働の現場の厳しい状況・待遇が作り出されている、というご指摘です。


２　今後について
シンポジウムは、どちらかというと現場を知っている人が集まっていました。
そのため、このご指摘にはうなづいている人が多かったと思います。

ご指摘をさらに裏付けた上で、
現場にいながら問題を言葉に出来ずにいる人や、現場から遠い人へ、伝える活動を、
もっと多くの人の手によってすることが必要ですね。
染川さんのご活動が、発展することを期待します。

ご講演の下敷きとなった、竹信三恵子さんの『家事労働ハラスメントーー生きづらさの根にあるもの』（岩波新書）、
ぜひご覧ください。

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２　プログラム
講演「ケア労働のブラック化と家事ハラ社会」竹信 三恵子さん（和光大学教授）
報告「介護従事者が求める処遇改善とは」染川 朗さん（ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン事務局長）
「介護労働ホットライン」報告（介護労働ホットライン実行委員会）

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